導入事例制作の外注・内製

取材や執筆に慣れた人が社内にいなくても、導入事例は制作できます。ただ、外注しても、顧客への協力依頼や掲載内容の判断まで、すべて社外で完結するわけではありません。

任せたい工程に加え、社内の判断や連絡を受け持つ担当者も決めておきます。社内に編集担当者がいる場合と、初めて事例を作る場合では、依頼の仕方も変わってきます。

内製・外注・分担制作を選ぶ基準

製品をよく知る担当者がいることと、事例の取材・編集に時間を使えることは別です。内製を考えるときは、知識の有無だけでなく、取材準備から原稿確認まで担当できる時間があるかを見ます。

定期的に制作するなら、まず一本で取材・編集・確認の進め方を合わせると、その後の分担を決めやすくなります。一本目を読んで初めて、「選定理由をもっと詳しく聞きたい」「写真は社内で用意できる」と分かることもあるためです。

制作会社に任せられること

取材・編集の担当者は、製品や顧客をよく知る人同士では省略しがちな話も聞き、読者が理解するために必要な説明を補います。

例えば、顧客が「以前より安心です」と話したとき。社内担当者には意味が分かっても、読者には何が不安だったかが見えません。以前の確認方法、見落としやすかった場面、導入後に変えた手順を聞き、説明に必要な材料を補います。

取材後は、話した順番と記事にする順番を分けて考えます。課題と成果の間に、どんな判断や工夫があったか。専門用語をどこで説明すれば読み進められるか。こうした構成・編集に加え、写真や図版、PDFの制作も依頼範囲にできます。

アークタンジェントでは、導入事例の企画・質問案・取材・原稿・デザインについて、必要な工程からご相談いただけます。

発注者に残る判断と、取材先に確認すること

取材する顧客を決めることや、発注者が伝えたい商材の位置づけは、制作会社だけでは決められません。一方、顧客の成果や発言を公開してよいかは、その顧客自身の確認が必要です。発注者の社内承認だけで、取材先の承認まで済んだとは扱わないようにします。

実際の分担は案件に応じて変えられます。連絡が止まったときに、誰が状況を確認するかまで決めておくと、次の作業へ進みやすくなります。

分担を変えると、依頼の仕方も変わる

社内に編集担当がいる場合

読者、掲載媒体、文字量、過去の制作例を共有し、取材と原稿を依頼します。原稿確認後の大きな構成変更を減らすため、質問案の段階で記事の狙いを合わせます。表記ルールや製品名の一覧があれば、先に渡しておくと確認しやすくなります。

初めて導入事例を作る場合

顧客の候補と、営業で説明しづらいことを伝えるところから始められます。制作側と取材テーマを考え、原稿をどの順番で誰に確認してもらうかまで相談します。社内では連絡窓口を一人決め、営業・広報などの意見を集めます。

原稿を営業用PDFにも使いたい場合

デザイン担当にも取材前から用途を共有すると、必要な写真や図を用意しやすくなります。紙面で大きく見せたい内容を質問案に盛り込み、本文が固まった段階で要約を作ります。

発注前に、確認の方法まで合わせる

初回の打ち合わせでは、費用と納期に加え、修正をどう集めるかも決めておきます。営業からメール、広報からPDF、取材先から別のWordと戻ると、最新版と修正の優先順位が分かりにくくなります。

窓口、使用するファイル、回答期限、意見が分かれたときの相談先を決めておきます。誰が何を確認するかをまとめた表と依頼文は、原稿確認・承認の進め方で紹介しています。